長期優良住宅とは
長期優良住宅とは
長期優良住宅は、安心・快適に長く住む家を目指した「長期優良住宅認定制度」（平成21年開始）の基準を満たした住宅です。以下が主な認定基準です。ここでは新築分譲住宅を購入することをテーマに簡単にまとめました。ご覧ください。
認定基準
- 耐震性：耐震等級2以上（建築基準法1.25倍）または耐震建築物。
- 省エネルギー性：次世代省エネルギー基準に適合（等級4）。
- 居住環境：景観や地域環境への配慮。
- 維持管理・更新の容易性：内装設備や設備を維持しやすく更新可能な設計。
- 劣化対策：構造体幹の長寿命化（劣化対策等級3）。
- 居住面積：75m²以上（1階40m²以上）。
- 維持保全計画：定期点検・維持補修計画の策定。
長期優良住宅の代表的なメリット
1.住宅ローン控除
- 所得税・住民税における住宅ローン控除での優遇：年末時点での住宅ローン残高の0.7%が所得税・住民税から13年間控除されます（2025年12月31日までに入居された場合）。対象となる住宅ローンの限度額は最大5,000万円です。＊条件有り
2.税金の軽減
- 登録免許税：保存登記0.15%→0.1%、移転登記（一戸建て）0.3%→0.2%に軽減される。（適用期間2027年3月31日までに取得）
- 不動産取得税：控除額が1,200万円→1,300万円に多くなる。（適用期間2026年3月31日までに取得）
- 固定資産税：新築時、固定資産税が2分の1に減税される期間が一般住宅3年間→5年間、マンション5年間→7年間に延長される。
3.地震保険料の割引
- 高い耐震等級（等級2以上）をクリアしているため、割引率が適用されます。対象等級2なら割引率30%、対象等級3の割引率50%が適用。
4.その他
- 住宅ローン（フラット35S(金利Aプラン)）および維持保全型を組む場合の金利優遇。地域型住宅グリーン化事業の補助金など。
長期優良住宅の代表的なデメリット
- 維持費の負担
- 入居後も定期点検が必要です。建築前に提出した「維持保全計画」に従って点検し、必要に応じて修繕します。基準を維持できない場合、認定が取り消されるリスクもあります。
- 間取り・デザインが単調
- 認定基準（居住や構造、劣化対策など）を満たす必要があるため、設計デザインの自由度が低く間取りが単調になりやすいです。
- その他
- 長期優良住宅で建築するとなると、着工までに時間がかかる。建築コストがアップする。申請費用がかかるなどデメリットが発生します。
まとめ
長期優良住宅は、快適な住環境、節税や補助金、低金利ローンが活用できるなど多くのメリットがあります。しかしその反対に維持管理など対策をしなくてはいけません。ただそのような対策は数十年快適な住環境を保つためには必要不可欠なことだと思料します。この記事が住宅購入の際の良き判断材料になれば幸いです。
